サイネージを新規事業として立ち上げたい経営者の方へ
新規事業としてデジタルサイネージ業界への進出をお考えの会社さまへのサポートを行います。サイネージは筐体設計、コンテンツ制作、配信業務、運用管理とハードウェア・ネットワーク・システムの知識や映像制作など幅広いスキルが必要です。これらのどのタスクにも弊社社員が対応できますので、適切な営業方法や提案プラン、アドバイスを行うことが可能です。過去20年にわたる導入・運用ノウハウをコンサルティングサービスとしてご提供いたしますので、ぜひご相談ください。
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2020年度デジタルサイネージ市場、3,361億7,000万円に！
下記のように、矢野経済研究所で発表された数字では、来年の2020年度には、約3,400億規模の市場と言われています。
デジタルサイネージ市場のうち、システム販売/構築は、手軽に、且つ安価にデジタルサイネージを導入したい層と、スマートフォンなどとの連携やマーケティングデータとして活用する目的でデータを取得するなど高付加価値なデジタルサイネージを導入したい層に二極化しています。
デジタルサイネージは一方的に情報を伝えるツールではなく、コミュニケーションツールとして捉えられるようになり、最近では大型のみならず、小型のデジタルサイネージにも付加価値の高いものを求めるユーザー企業が増加傾向にあり、活況を呈しているそうです。
デジタルサイネージ市場は、訪日外国人向け対応や、東京オリンピック・パラリンピック（2020東京大会）、「地方創生」などが追い風となり、2020年度には3,361億7,000万円に達すると予測されています。
一方で、2020東京大会後は広告の掲出が縮小するとみられ、都内における設置は弱まるものの、観光用途など、地方でのデジタルサイネージ設置は今後も増え続けることが見込まれています。
「地方創生」の背景には日本政府が掲げる「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（2016年6月）に基づく財政支援としての地方創生推進交付金があり、これを利用し、地方創生の一環としてローカルブランディング目的で同交付金を得、観光名所などにデジタルサイネージを設置する事例が増えています。
弊社でも地方の商店街にて国や市の補助金を利用した導入や運営にも関わっており、書類作成サポートも行っておりますので、様々な形でのノウハウ提供や事業化のお手伝いが可能となっています。
『デジタルサイネージ』とは
ディスプレイ（映像機器）を活用したインフォメーション／販促／空間演出／広告などの各種情報／映像表示を指す。2000年代に入りPDP／液晶モニターなどディスプレイの大画面化／薄型軽量化が図られたことで金融機関や交通機関の情報表示用として需要を形成し、以降、ネットワーク環境の整備や低価格化の進行により、店舗／商業施設や公共施設に加えて、一般企業、教育機関など幅広い分野／用途において、ディスプレイ／配信システムの導入が進んだ。
デジタルサイネージ市場は、設置面数の拡大とともに機器販売やシステム構築といった導入時のビジネスに加えて、配信ビジネスや広告ビジネスなど導入後のビジネス（市場）が立ち上がり、ディスプレイ／システムの低コスト化の進行によって、現在もなお中小チェーン／個人経営店舗などユーザーの裾野が広がり、普及／拡大が続いている。
さらに2020年開催の「東京オリンピック」を見据えて、首都圏を中心とした交通機関、自治体施設、公共施設を中心に新設案件のほか、追加／リプレース案件が増加しており、市場拡大を後押ししている。さらに外国人訪日客の増加（インバウンド需要）に対応する形で、同分野を中心に多言語対応を目的としたディスプレイの大型化／高解像度化も進んでいる。
※富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査 2019」より